「2026年もIT導入補助金はあるの？」
「今年から制度が大きく変わると聞いたけど、本当？」
企業の設備投資・DX推進の強い味方であるIT導入補助金。2026年度（令和8年度）は、その歴史の中で最も大きな転換点を迎えます。
なんと、制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へと変更され、国を挙げた「AI活用」へのシフトが鮮明になりました。
本記事では、発表されたばかりの2026年度の最新情報に基づき、名称変更の背景、過去に採択された企業への厳しい追加要件、そして最新のスケジュール予測についてわかりやすく解説します。
この記事でわかること（2026年最新版）
- ✅ 名称変更：「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ
- ✅ AI優遇：検索機能で「AIツール」が明記され選びやすく
- ✅ 厳格化：過去(2022-2025)に採択された企業は「賃上げ」が必須要件に
- ✅ 開始時期：2026年3月30日頃からの公募開始を予測
1. 最大のニュース：「デジタル化・AI導入補助金」への名称変更
これまでの「IT導入補助金」という名称が、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に変更されます。
これは単なる名前の変更ではありません。「単にソフトを入れるだけ」の段階は終わり、「AI（人工知能）を活用して、業務プロセスを抜本的に変革（DX）せよ」という国からの強力なメッセージです。
AI機能搭載ツールの導入がカギに
公式サイトのITツール検索画面でも、「AI機能」を有するかどうかでの絞り込みが可能になります。
今後、採択を勝ち取るためには、単なる業務ソフトではなく「AIを活用してどう生産性を上げるか」という視点が、審査において加点や有利に働く可能性が高いと言えます。
2. 【要注意】過去に採択された企業への「賃上げ要件」厳格化
「うちは去年も使ったけど、今年も使える？」
この質問への回答は「YESですが、ハードルが非常に上がります」です。
具体的には、IT導入補助金2022～2025の間に一度でも交付決定を受けた事業者が、2026年度に再度申請する場合、以下の要件が義務化されます。
⚠️ 過去採択者の必須要件（未達の場合は返還リスクあり）
- 今後3年間の事業計画で、給与支給総額を年率1.5%以上増加させること
- 申請時点で、上記賃上げ計画を従業員に表明していること
もしこの計画を達成できなかった場合、補助金の返還を求められる可能性があります。安易な再申請はリスクが高いため、専門家による綿密な計画策定が不可欠です。
3. 2026年度のスケジュールと申請枠
例年の傾向と最新発表に基づくと、2026年度のスケジュールは以下の通り予測されます。
- IT導入支援事業者・ツール登録開始： 2026年3月30日（予定）
- 交付申請（公募）開始： 2026年3月30日（予定）
- 1次締切予測： 5月中旬頃
主な申請枠（基本構造は維持）
| 申請枠 | 補助額・補助率 |
|---|---|
| 通常枠 （自社課題解決ツール） |
最大450万円（補助率1/2） ※賃上げ等で2/3へアップ |
| インボイス枠 （会計・受発注・決済ソフト） |
最大350万円 小規模・安価なツールは補助率最大4/5 |
| セキュリティ対策推進枠 | 最大150万円（補助率1/2） |
4. 採択率75%！アプローズプロモーションが選ばれる理由
名称が変わり、AI活用が求められる2026年度。申請の難易度は上がると予想されます。
しかし、ご安心ください。私たちアプローズプロモーションは、以下の実績でお客様をサポートします。
- 高い採択率： 業界平均を大きく上回る75%の採択実績（2025年度実績）。
- AI導入のプロ： 「リスキルプラス」やAI研修事業を展開しており、新制度で求められる「AI活用計画」の策定が得意です。
- 一気通貫サポート： 申請だけでなく、採択後の実績報告や、インボイス対応の業務フロー構築まで伴走します。
「自社はAIなんて使えるの？」
「過去に申請したことがあるけど、今回は大丈夫？」
そのような疑問をお持ちの方は、公募が本格化する前にぜひ一度ご相談ください。