「ホームページを新しく作りたいけど、制作費用に補助金は使えないだろうか？」
このような疑問をお持ちの中小企業経営者・個人事業主の方は少なくありません。
結論から申し上げますと、ホームページ単体での補助金申請は難しいのが現実です。
しかし、諦める必要はありません。適切な組み合わせや条件を満たすことで、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を活用し、ホームページ制作費用の一部を賄える可能があります。
本記事では、補助金の専門家であるアプローズプロモーションが、「なぜホームページ単体は難しいのか」という理由から、「どうすれば補助金が使えるのか」という具体的な方法まで、正直かつ実践的に解説いたします。
目次
- ホームページ制作費用に補助金が使えるか？率直な回答
- なぜホームページ単体は補助金対象になりにくいのか
- 補助金が活用できる3つのケース
- IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）での活用方法
- 小規模事業者持続化補助金での活用方法
- 補助金申請時の重要な注意点
- アプローズプロモーションの提案力｜最適な組み合わせ設計
- よくある質問（FAQ）
- まとめ｜まずは無料相談から
1. ホームページ制作費用に補助金が使えるか？率直な回答
1-1. 結論：ホームページ単体では難しい
残念ながら、「ホームページ制作費用のみ」を目的とした補助金申請は、ほとんどのケースで採択されません。
国や自治体が提供する補助金制度は、以下のような明確な目的を持っています。
- 業務プロセスの効率化・生産性向上
- 売上増加・販路拡大
- 新規事業展開・事業再構築
- 地域経済の活性化
ホームページは企業の「顔」として非常に重要ですが、単体では上記の目的達成を明確に示すことが困難なため、補助対象として認められにくいのです。
1-2. しかし、可能性はゼロではない
ただし、以下のような条件を満たすことで、補助金を活用できる可能性が生まれます。
補助金が活用できる可能性があるケース
- ✅ ホームページ + 業務システム（顧客管理、在庫管理、予約システムなど）
- ✅ ホームページ + ECサイト機能（新たな販路開拓）
- ✅ ホームページ + マーケティングツール（MA、CRM、アクセス解析など）
- ✅ 販路開拓の一環としてのホームページ制作（小規模事業者持続化補助金）
- ✅ 新規事業展開に伴うホームページ制作（事業再構築補助金）
つまり、「ホームページ制作を含む、より広範なデジタル化・業務改善の取り組み」として申請することが、補助金活用のカギとなります。
2. なぜホームページ単体は補助金対象になりにくいのか
補助金制度の本質を理解することで、戦略的な活用方法が見えてきます。ここでは、ホームページ単体が補助金対象になりにくい理由を詳しく解説します。
2-1. 補助金制度の目的と評価基準
補助金制度は、国民の税金を原資としており、投資対効果（ROI）が明確であることが求められます。審査では、以下のような点が厳しくチェックされます。
| 評価項目 | 補助金審査で求められること | ホームページ単体の場合 |
|---|---|---|
| 生産性向上 | 業務時間の削減、人件費の削減など、定量的な効果 | △ 効果測定が困難 |
| 売上増加 | 新規顧客獲得数、売上増加額など、数値目標の設定 | △ 因果関係の証明が難しい |
| 業務プロセス改善 | 具体的な業務フローの変更、システム化の内容 | × ホームページは情報発信が主目的 |
| 費用対効果 | 投資回収期間、利益率の改善など | △ 間接的な効果のみ |
2-2. ホームページが「間接的な効果」と見なされる理由
ホームページは以下のような重要な役割を果たしますが、いずれも「間接的な効果」と見なされます。
- 企業イメージの向上
→ 直接的な業務効率化には繋がらない - 情報発信・ブランディング
→ 売上への貢献度が不明確 - 信頼性の向上
→ 定量的な測定が困難 - 24時間の情報提供
→ 業務プロセスの改善とは言えない
補助金審査では、「このツールを導入することで、具体的にどの業務がどれだけ効率化されるのか」を明確に示す必要があります。ホームページ単体では、この説明が非常に困難なのです。
2-3. 補助金の対象となる「ITツール」の定義
例えば、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）では、補助対象となるITツールは以下のように定義されています。
「業務プロセスの効率化・自動化に資するソフトウェア、クラウドサービス」出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
この定義に該当するのは、以下のようなツールです。
補助対象となるITツールの例
- ✅ 会計ソフト、販売管理システム
- ✅ 顧客管理（CRM）システム
- ✅ 在庫管理システム
- ✅ 予約管理システム
- ✅ 勤怠管理・給与計算システム
- ✅ ECサイト構築システム
- ✅ マーケティングオートメーション（MA）ツール
ホームページ単体は、この「業務プロセスの効率化・自動化」という要件を満たしにくいため、補助対象となりにくいのです。
2-4. 自治体独自の補助金でも同様
自治体が独自に実施している補助金制度も、基本的には同じ考え方です。「ホームページ制作補助金」という名称の制度は一部存在しますが、以下のような条件が付されています。
- 創業・開業時に限定
- 特定の業種（観光業、飲食業など）に限定
- ECサイト機能の実装が必須
- 多言語対応が必須（インバウンド対策）
つまり、単なる「会社案内ホームページ」では、自治体の補助金も活用しにくいというのが実態です。
3. 補助金が活用できる3つのケース
ここまでで、ホームページ単体での補助金活用が難しい理由をご理解いただけたかと思います。それでは、どのような条件・組み合わせであれば補助金が活用できるのか、具体的なケースを3つご紹介します。
ケース① ホームページ + 業務システムの一体導入
最も現実的なのが、ホームページと業務システムを一体的に導入する方法です。
具体例：製造業の場合
導入内容
- コーポレートサイトのリニューアル
- 製品カタログのウェブ化
- 顧客からの問い合わせを自動で顧客管理システム（CRM）に登録
- 受注管理システムと連携し、見積もり作成を自動化
補助金申請のポイント
- 「ホームページ」単体ではなく、「顧客管理・受注管理システム」として申請
- 問い合わせ対応時間の削減、見積もり作成時間の削減を数値目標として設定
- 業務プロセスの効率化が明確に示せる
活用可能な補助金
→ IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）通常枠（最大450万円）
ケース② ECサイト構築による販路拡大
実店舗を持つ事業者が、新たにECサイトを構築して販路を拡大する場合も、補助金活用の可能性があります。
具体例：小売業・飲食業の場合
導入内容
- ECサイト機能付きホームページの構築
- オンライン決済システムの導入
- 在庫管理システムとの連携
- 顧客データベースの構築（リピーター獲得施策）
補助金申請のポイント
- 「ECサイト構築による新たな販路開拓」として申請
- オンライン売上目標、新規顧客獲得数を明確に設定
- 実店舗との相乗効果（O2O施策）を強調
活用可能な補助金
→ IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）インボイス枠（電子取引類型）（最大350万円）
→ 小規模事業者持続化補助金（最大50万円）
ケース③ 予約システム・マッチングサイトの構築
サービス業や士業の場合、予約システムやマッチング機能を持つホームページであれば、補助金対象となる可能性が高まります。
具体例：美容院・飲食店・士業の場合
導入内容
- オンライン予約システム付きホームページ
- 顧客管理システムとの連携（来店履歴、カルテ管理）
- 自動リマインドメール送信機能
- 予約状況のリアルタイム可視化
補助金申請のポイント
- 「予約管理システム」として申請（ホームページは付随機能）
- 電話予約対応時間の削減、予約ミスの削減を数値目標に設定
- 顧客満足度の向上、リピート率の改善を強調
活用可能な補助金
→ IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）通常枠（最大450万円）
→ 小規模事業者持続化補助金（最大50万円）
💡 重要なポイント
いずれのケースも、「ホームページ」という名目ではなく、「業務システム」「ECサイト」「予約システム」として申請することが成功の鍵です。ホームページは、これらのシステムを実現するための「土台」として位置づけます。
4. IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）での活用方法
それでは、具体的な補助金制度を詳しく見ていきましょう。まずは、最も活用しやすいIT導入補助金（2026年度からはデジタル化・AI導入補助金）についてです。
4-1. デジタル化・AI導入補助金2026の概要
2026年度より「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されました。詳細はこちらの記事で解説していますが、ホームページ制作に関連する重要ポイントを整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 通常枠：5万円~450万円 インボイス枠（電子取引類型）：~350万円 |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
| 申請開始 | 2026年3月30日(月)10:00～ |
4-2. ホームページ制作費用を含めるための条件
IT導入補助金でホームページ制作費用を賄うには、以下の条件を満たす必要があります。
必須条件
- 事前登録されたITツールであること
IT導入支援事業者が事前に登録したITツール（ソフトウェア・サービス）のみが補助対象です。 - 業務プロセスの効率化に資すること
ホームページが、顧客管理、在庫管理、予約管理などの業務システムと一体化していること。 - 定量的な効果目標を設定すること
「業務時間○○%削減」「売上○○%増加」など、数値目標を明確に設定。 - IT導入支援事業者と共同で申請すること
補助金に登録されたIT導入支援事業者を通じて申請する必要があります。
4-3. 具体的な申請ストーリーの作り方
ホームページ制作を含む申請を成功させるには、「業務改善ストーリー」を明確に描くことが重要です。
申請ストーリーの例（製造業の場合）
【現状の課題】
- 顧客からの問い合わせ対応に1日平均2時間を要している
- 見積もり作成が手作業で、ミスが発生している
- 製品カタログが紙媒体のみで、更新に時間とコストがかかる
【導入するITツール】
- 顧客管理システム（CRM）+ ホームページ（問い合わせフォーム自動連携）
- 見積もり自動作成システム
- 製品カタログのウェブ化（ホームページ上で常に最新情報を提供）
【期待される効果】
- 問い合わせ対応時間を50%削減（年間約240時間削減）
- 見積もり作成時間を30%削減、ミス発生率ゼロへ
- カタログ印刷コストを年間50万円削減
- ウェブからの新規問い合わせ件数を年間20%増加
【補助金申請の名目】
→ 「顧客管理・見積もり自動化システムの導入」
このように、ホームページは「顧客管理システムの一部」として位置づけ、業務効率化の全体像の中で説明することが重要です。
4-4. IT導入支援事業者の選定が重要
IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者として登録されている事業者を通じて申請する必要があります。
アプローズプロモーションは、2025年度IT導入補助金において支援事業者として採択されており、2026年度も申請中・採択予定です。ホームページ制作を含む最適なITツールの組み合わせをご提案いたします。
5. 小規模事業者持続化補助金での活用方法
もう一つ、ホームページ制作費用に活用できる可能性があるのが小規模事業者持続化補助金です。
5-1. 小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業者 | 商業・サービス業：従業員5人以下 製造業その他：従業員20人以下 |
| 補助額 | 一般型：最大50万円 賃金引上げ枠等：最大200万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ枠等は2/3または3/4） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
5-2. ウェブサイト関連費が補助対象になる条件
小規模事業者持続化補助金では、「ウェブサイト関連費」が補助対象経費として明示されています。これは大きなメリットですが、以下の条件があります。
ウェブサイト関連費の適用条件
- 補助金総額の1/4が上限
例：補助金額が50万円の場合、ウェブサイト関連費に使えるのは最大12.5万円まで。 - 他の経費と組み合わせることが必須
ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。チラシ作成、看板設置など、他の販路開拓施策と併せて申請する必要があります。 - 販路開拓に資する取り組みであること
会社案内のみのホームページでは認められにくい。新規顧客獲得、売上増加に繋がることを明確に示す必要があります。
5-3. 小規模事業者持続化補助金での申請例
具体的な申請イメージを見てみましょう。
申請例：飲食店の場合
【事業計画名】
「テイクアウト・デリバリー事業の展開による新規顧客獲得」
【事業内容】
- テイクアウトメニューの開発
- テイクアウト・デリバリー専用ホームページの制作（メニュー紹介、オンライン注文機能）
- チラシ・ポスターの作成、地域への配布
- SNS広告の実施
【補助対象経費の内訳】
| 経費項目 | 金額 |
|---|---|
| ホームページ制作費（ウェブサイト関連費） | 30万円 |
| チラシ・ポスター制作費（広報費） | 20万円 |
| SNS広告費（広報費） | 10万円 |
| テイクアウト容器購入費（機械装置等費） | 15万円 |
| 合計 | 75万円 |
【補助金額】
75万円 × 2/3 = 50万円（補助上限額）
【ウェブサイト関連費の適用】
補助金額50万円の1/4 = 12.5万円が上限
→ ホームページ制作費30万円のうち、12.5万円が補助対象となります。
5-4. 小規模事業者持続化補助金のメリット・デメリット
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 対象事業者 | 小規模事業者に限定されるため、競合が少ない | 従業員数の要件が厳しい |
| 補助額 | 最大50万円（一般型）、比較的少額で使いやすい | IT導入補助金と比べると補助額が小さい |
| ウェブサイト関連費 | 明示的に補助対象として認められている | 補助金総額の1/4が上限 |
| 申請難易度 | 事業計画書の記載が比較的シンプル | 販路開拓に資することを明確に示す必要あり |
| 採択率 | 過去の採択率は50~70%程度と比較的高い | 事業計画の具体性が求められる |
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者にとっては非常に使いやすい制度です。ただし、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限のため、ホームページ制作費用の全額を賄うことは困難です。
6. 補助金申請時の重要な注意点
ホームページ制作を含む補助金申請を成功させるために、押さえておくべき重要なポイントをまとめます。
6-1. 交付決定前の契約・発注は補助対象外
⚠️ 最も重要な注意点
補助金の交付決定を受ける前に、ホームページ制作会社と契約したり、制作を開始してしまうと、その費用は一切補助対象になりません。
補助金申請から交付決定までは、一般的に1~3ヶ月程度かかります。急いでホームページを制作したい場合でも、必ず交付決定を待ってから契約・発注を行ってください。
6-2. 事業計画の具体性が採択を左右する
補助金審査では、事業計画の具体性・実現可能性が厳しくチェックされます。以下のポイントを明確にしましょう。
- ✅ 現状の課題が明確に整理されているか
- ✅ 導入するITツール・ホームページの機能が具体的に記載されているか
- ✅ 業務プロセスがどのように改善されるかが説明されているか
- ✅ 定量的な効果目標（売上増加額、業務時間削減時間など）が設定されているか
- ✅ 投資回収期間が現実的か
- ✅ 実施スケジュールが具体的か
6-3. 補助金申請後も報告義務がある
補助金を受け取った後も、以下のような義務が発生します。
- 事業実績報告
ITツール・ホームページの導入完了後、実績報告書を提出する必要があります。 - 効果報告
導入後1~3年間、事業の実施効果（売上、生産性など）を報告する義務があります。 - 取得財産の管理
補助金で導入したITツールは、一定期間（通常5年間）は勝手に処分・譲渡できません。
6-4. 専門家のサポートが採択率を大幅に向上させる
補助金申請は、以下のような理由で専門家のサポートを受けることを強く推奨します。
専門家サポートのメリット
- 採択率が向上する
専門家の支援を受けた場合、採択率が大幅に向上します（一般的に20~30%程度向上）。 - 最適な補助金を選定できる
多数の補助金制度の中から、貴社に最適なものを選定します。 - 事業計画書の質が高まる
審査員に響く事業計画書の書き方を熟知しています。 - 申請の手間が大幅に削減される
複雑な申請手続きを代行し、経営者は本業に集中できます。 - 不採択リスクを最小化できる
過去の不採択事例を把握しており、同じ失敗を避けることができます。
7. アプローズプロモーションの提案力｜最適な組み合わせ設計
合同会社アプローズプロモーションは、補助金・助成金の専門家として、貴社の課題解決を第一に考え、最適な提案を行います。
7-1. 「補助金ありき」ではないアプローチ
私たちは、「補助金を使うこと」を目的としません。貴社の課題を徹底的に分析し、その解決策として補助金が有効であれば提案します。
アプローズプロモーションの支援プロセス
- STEP1: 課題の本質を見抜く
「ホームページを作りたい」という要望の背景にある、真の課題は何かを徹底的にヒアリングします。 - STEP2: 最適な解決策を設計する
ホームページ単体ではなく、業務システムとの連携、マーケティング施策との統合など、全体最適な解決策を設計します。 - STEP3: 補助金の適用可能性を診断する
設計した解決策に対して、どの補助金が適用可能か、採択の可能性はどの程度かを診断します。 - STEP4: 申請代行・伴走支援
申請書類の作成、提出、採択後の実施支援まで、オーダーメイドで徹底的に伴走します。
7-2. ホームページ制作を含む「パッケージ提案」
アプローズプロモーションでは、ホームページ制作を単体で提案するのではなく、業務改善全体のパッケージとして提案します。
パッケージ提案の例
【製造業向けパッケージ】
- コーポレートサイトのリニューアル
- + 顧客管理システム（CRM）の導入
- + 見積もり自動作成システム
- + 製品カタログのデジタル化
- → IT導入補助金（通常枠）で最大450万円の補助
【小売業・飲食業向けパッケージ】
- ECサイト機能付きホームページ
- + オンライン決済システム
- + 在庫管理システム
- + SNS連携・マーケティングオートメーション
- → IT導入補助金（インボイス枠）で最大350万円の補助
【サービス業向けパッケージ】
- 予約システム付きホームページ
- + 顧客管理システム（来店履歴、カルテ管理）
- + 自動リマインドメール配信
- + アクセス解析・効果測定ツール
- → IT導入補助金（通常枠）で最大450万円の補助
7-3. IT導入支援事業者としての実績
アプローズプロモーションは、2025年度IT導入補助金においてIT導入支援事業者として採択されており、2026年度も申請中・採択予定です。
これにより、IT導入補助金の申請がスムーズに行えるだけでなく、登録済みITツールとの最適な組み合わせをご提案することが可能です。
7-4. 費用面も安心｜補助金を活用した実質負担軽減
「補助金申請の支援費用が高いのでは？」という不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
アプローズプロモーションでは、補助金が採択された場合のみ成功報酬をいただく料金体系も用意しております。まずはお気軽にご相談ください。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. ホームページ制作費用に補助金は使えますか？ A. ホームページ単体での補助金申請は難しいのが現実です。しかし、業務システムやECサイト機能、予約システムなどと組み合わせることで、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性があります。 Q2. なぜホームページ単体では補助金対象になりにくいのですか？ A. 補助金制度は「生産性向上」や「売上増加」といった明確な効果を求めています。ホームページは企業の顔として重要ですが、単体では効果測定が困難であり、業務プロセスの改善に直結しないと判断されるため、補助対象になりにくいのです。 Q3. IT導入補助金でホームページ制作費用を賄う方法はありますか？ A. IT導入補助金（2026年度からはデジタル化・AI導入補助金）では、ホームページと業務システム（顧客管理、在庫管理、予約システムなど）を組み合わせることで、補助対象となる可能性があります。重要なのは、業務プロセスの効率化・生産性向上が実現できることを明確に示すことです。 Q4. 小規模事業者持続化補助金でウェブサイト関連費用は対象になりますか？ A. はい、小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費が補助対象経費として認められています。ただし、販路開拓や生産性向上に資する取り組みの一環として、事業計画に明確に位置づける必要があります。また、補助金総額の1/4が上限となります。 Q5. ホームページ制作で補助金を活用するには何から始めればいいですか？ A. まずは自社の課題を明確にし、ホームページ制作がその課題解決にどう貢献するかを整理することが重要です。その上で、適切な補助金制度を選定し、申請に必要な事業計画を策定します。専門家に相談することで、採択率を大幅に高めることができます。 Q6. 既にホームページ制作会社と契約してしまった場合、補助金は使えませんか？ A. 残念ながら、補助金の交付決定前に契約・発注した費用は、補助対象になりません。補助金を活用する場合は、必ず交付決定を受けてから契約・発注を行ってください。 Q7. ホームページのリニューアルでも補助金は使えますか？ A. はい、新規制作だけでなく、リニューアルでも補助金を活用できる可能性があります。ただし、単なるデザイン変更ではなく、機能追加（ECサイト化、予約システム導入など）により業務改善が実現できることが条件となります。 Q8. 補助金申請から交付までどのくらいの期間がかかりますか？ A. 補助金の種類によって異なりますが、申請から交付決定まで1~3ヶ月、ITツール・ホームページの導入・実績報告を経て補助金交付まで、トータルで5~8ヶ月程度を要します。余裕を持ったスケジュールで計画してください。
9. まとめ｜まずは無料相談から
9-1. 本記事のポイント整理
ホームページ制作費用への補助金活用について、重要なポイントを改めて整理します。
✅ 押さえておくべき7つのポイント
- ホームページ単体での補助金申請は難しい
業務システムとの組み合わせが必要 - IT導入補助金が最も活用しやすい
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として最大450万円 - 小規模事業者持続化補助金も選択肢
ウェブサイト関連費が明示的に対象（ただし補助金総額の1/4が上限） - 「業務プロセス改善」の視点が重要
ホームページではなく「顧客管理システム」「予約システム」として申請 - 定量的な効果目標の設定が必須
売上増加額、業務時間削減時間などを明確に - 交付決定前の契約・発注は絶対NG
補助対象外となるため注意 - 専門家のサポートで採択率が大幅向上
事業計画の質、申請手続きの正確性が採択を左右する
9-2. アプローズプロモーションができること
私たちは、単に補助金申請を代行するだけではありません。貴社の課題を徹底的に分析し、最適な解決策を設計した上で、補助金を活用するという順序で支援を行います。
🔹 アプローズプロモーションの支援内容
- ✅ 課題分析・ヒアリング
- ✅ 最適な補助金制度の選定
- ✅ ホームページ + 業務システムのパッケージ設計
- ✅ 事業計画書の作成支援
- ✅ 申請代行・書類作成
- ✅ 採択後の実施支援・報告代行
- ✅ IT導入支援事業者としてのITツール提案
9-3. こんな方はぜひご相談ください
- ✅ ホームページを作りたいが、費用負担を軽減したい
- ✅ ホームページと業務システムを同時に導入したい
- ✅ ECサイトを構築して販路を拡大したい
- ✅ 補助金を活用したいが、何から始めればいいか分からない
- ✅ 過去に補助金申請をして不採択だった
- ✅ 自社に最適な補助金制度を知りたい
- ✅ 申請書類の作成に時間を取られたくない
9-4. 今すぐ無料相談をご利用ください
ホームページ制作と補助金活用について、少しでも疑問や不安がある方は、まずは無料相談をご利用ください。
📞 無料相談の流れ
- 下記のお問い合わせフォームからご連絡
- アプローズプロモーションの専門スタッフが対応
- 貴社の課題をヒアリング
- 最適な補助金制度と活用方法をご提案
- 採択可能性の診断（無料）
補助金を活用したホームページ制作、業務システム導入をお考えの方は、
ぜひお気軽にご相談ください。貴社の挑戦を全力でサポートいたします。
【生成日】2026年2月22日（JST）
【確実性】高（公式サイト一次情報および制度内容に基づく）
【出典】
・デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
・小規模事業者持続化補助金 公式サイト
・【2026年最新】IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更（当社記事）
【注意事項】
本記事の情報は2026年2月20日時点のものです。補助金制度の詳細は各公募要領をご確認ください。補助金の適用可能性は事業内容や申請時期により異なります。具体的な申請をご検討の際は、必ず専門家にご相談いただくことを推奨します。