【2026年2月20日更新】2026年度より、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されることが正式に発表されました。本記事では、2026年3月30日に申請開始となる最新情報を、公式サイトの発表内容をもとに徹底解説します。
名称変更の背景には、単なるITツール導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化推進とAI活用の重要性を広く周知する狙いがあります。補助金額は最大450万円、AI機能を有するツールの明確化、2回目以降申請者への賃上げ要件追加など、重要な変更点が複数あります。
本記事は、中小企業経営者・個人事業主の皆様が申請準備をスムーズに進められるよう、信頼性の高い一次情報をもとに作成しています。
目次
1. デジタル化・AI導入補助金2026とは？名称変更の背景
1-1. 補助金名称変更の公式発表
2026年1月23日、中小企業基盤整備機構は「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」を公式サイトにて発表しました。これまで「IT導入補助金」として親しまれてきた制度が、2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」へ正式に名称変更されます。
名称変更の背景として、事務局は以下のように説明しています。
「中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を『デジタル化・AI導入補助金』に変更いたしました。」
出典：中小企業基盤整備機構 公式サイト
1-2. デジタル化・AI導入補助金の目的
本補助金制度は、中小企業・小規模事業者が業務効率化・生産性向上のためにITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際に、導入費用の一部を国が補助する制度です。
2026年度からは、従来のITツール導入支援に加え、AI機能を有するツールの活用促進が明確に打ち出されています。ChatGPTやBardなどの生成AI、業務自動化AI、データ分析AIなど、AI技術を組み込んだツールの導入が積極的に支援される方向性です。
💡 ポイント
名称は変更されましたが、申請マイページやIT事業者ポータルの一部では「IT導入補助金」の表記が継続使用されます。事務局は順次改修を進めており、2026年度の申請については「デジタル化・AI導入補助金」に読み替えて対応するよう案内しています。
補助金活用をご検討の際は、アプローズプロモーションのような専門家へ相談することで、申請の成功率を高めることができます。
2. 2026年度の最新スケジュール｜3月30日申請開始
2-1. 申請受付開始日
デジタル化・AI導入補助金2026の申請受付開始日は、2026年3月30日(月)10:00～となる予定です。
| 項目 | スケジュール |
|---|---|
| IT導入支援事業者の登録申請 | 2026年3月30日(月)10:00～（予定） |
| ITツールの登録申請 | 2026年3月30日(月)10:00～（予定） |
| 交付申請期間 | 2026年3月30日(月)10:00～（予定） |
| 採択決定 | 通知をもってお知らせ（複数回に分けて実施予定） |
2-2. 事前登録手続きについて
2026年1月30日(金)10:00より、IT導入支援事業者・ITツールの事前登録手続きが開始されています。事前登録手続きとは、公募に先立ってIT導入支援事業者及びITツールの登録を受け付けるものです。
事業者側（補助金申請者）は、事前登録が完了したIT導入支援事業者・ITツールの中から選定して申請を行うことになります。
⚠️ 重要な注意事項
締切時間を過ぎた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切行われません。締切直前はアクセス集中によりシステムの遷移時間が長くなる可能性があるため、日時に余裕をもって申請することが推奨されています。
2-3. 申請から交付までの流れ
補助金を受け取るまでの大まかな流れは以下の通りです。
- IT導入支援事業者の選定
登録済のIT導入支援事業者に相談し、導入したいITツールを決定 - 交付申請
申請マイページから必要書類を添付して申請（事業者と共同作業） - 審査・採択決定
事務局による審査後、採択結果が通知される - ITツール導入・事業実施
交付決定後、ITツールを導入し、実際に事業を開始 - 事業実績報告
導入完了後、実績報告書を提出 - 補助金交付
報告内容が確認され次第、補助金が交付される
申請から補助金受領まで、一般的に5～8ヶ月程度を要します。事業計画は余裕を持って立てることが重要です。
3. IT導入補助金2025からの主要な変更点3つ
2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、IT導入補助金2025から3つの重要な変更が実施されます。
変更点① 補助金名称の変更
前述の通り、「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。これにより、AI活用の重要性が制度名にも明示されています。
変更点② 2回目以降の申請に係る申請要件の追加
2026年度から、過去にIT導入補助金を受けた事業者に対して、新たに賃上げ要件が追加されました。
対象事業者
IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者
追加される要件（すべて満たす必要あり）
- 給与支給総額の年平均成長率を、交付申請時点の翌事業年度以降3年間、日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5%以上向上させること（非常勤を含む全従業員が対象）
- 交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
- 事業計画を策定し、実行すること
- 事業実施効果の報告を行うこと
※要件未達または効果報告未提出の場合、補助金の額の全部または一部返還となります。
なお、一部の対象については本要件の適用外となるケースがあります。詳細は交付規程をご確認ください。
変更点③ AI機能を有するツールの明確化
2026年度から、AI機能を有するツールの可視化が実施されます。
- ITツール検索機能の強化：AI機能を有するツールの絞り込み検索が可能に
- AIツールの明記：ITツール検索結果画面で、AI機能を有するツールに「AIツール」であることが明記される
ただし、これはIT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象となります。AI機能の有無は、ツール登録時にベンダー側が申告する仕組みです。
💡 AI機能の具体例
生成AI（ChatGPT連携機能）、自動データ分析、予測分析、自然言語処理、画像認識、音声認識、チャットボット、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など
4. 5つの申請枠の詳細解説｜補助額・補助率一覧
デジタル化・AI導入補助金2026では、5つの申請枠が用意されています。事業者は自社の課題や導入目的に応じて、最適な申請枠を選択します。
4-1. 通常枠
通常枠は、業務プロセスの効率化・生産性向上を目的としたITツール導入を支援する、最もスタンダードな申請枠です。
| 補助額 |
ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円 ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円 |
|---|---|
| 補助率 |
1/2以内 ※最低賃金近傍の事業者は2/3以内 （令和6年10月~令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上である事業者） |
| 対象ITツール | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費 |
通常枠の活用例
- 会計ソフト・販売管理システムの導入
- 顧客管理（CRM）システムの導入
- 勤怠管理・給与計算システムの導入
- AI搭載の業務自動化ツールの導入
4-2. インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度対応を目的とした会計ソフト・受発注システム等の導入を支援する枠です。
| 補助額 |
ITツール：~350万円 （ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円） PC・タブレット等：~10万円 レジ・券売機等：~20万円 |
|---|---|
| 補助率 |
ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内） ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内 PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内 |
| 対象ITツール | 会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機 |
インボイス枠の活用例
- インボイス対応の会計ソフト導入
- 電子インボイス対応の受発注システム導入
- POSレジ・券売機のインボイス対応機器への更新
4-3. インボイス枠（電子取引類型）
取引先との電子的な受発注システムの導入を支援する枠です。複数の取引先と電子データでやり取りする仕組みを構築する際に活用できます。
| 補助額 | ~350万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内） |
| 対象ITツール | 取引先とのデータ連携を行う受発注システム、EDI（電子データ交換）システム |
4-4. セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃対策を目的としたセキュリティソフト・サービスの導入を支援する枠です。
| 補助額 | 5万円~150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） |
| 対象サービス | 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたサービス |
セキュリティ対策推進枠の活用例
- UTM（統合脅威管理）機器の導入
- EDR（エンドポイント検知・対応）サービスの導入
- ウイルス対策ソフト・ファイアウォールの導入
- セキュリティ監視サービスの利用
4-5. 複数者連携デジタル化・AI導入枠
商店街・商業施設・複数の中小企業等が連携してITツールを導入する際に活用できる枠です。
| 補助額 |
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等 消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数 事務費・専門家経費：~200万円 ※インボイス対応類型の要件に属する経費と消費動向分析経費の合計上限額は3,000万円 ※事務費・専門家経費は上記合計の10%以内 |
|---|---|
| 補助率 |
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助率と同等 消費動向等分析経費：2/3以内 事務費・専門家経費：2/3以内 |
| 対象 | 10者以上の中小企業・小規模事業者等で構成されるグループ |
複数者連携デジタル化・AI導入枠の活用例
- 商店街全体でのキャッシュレス決済システム導入
- 地域連携による消費データ分析基盤の構築
- 複数事業者間での受発注システムの共同導入
どの申請枠が最適かお悩みの方へ
アプローズプロモーションでは、貴社の課題を徹底分析し、最適な申請枠の選定から申請代行まで一気通貫でサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。
5. 申請に向けた準備と注意点
5-1. 申請前に準備すべき書類
デジタル化・AI導入補助金の申請には、以下の書類が必要です。
- gBizIDプライムアカウント（電子申請に必須）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合、発行から3ヶ月以内）
- 確定申告書の写し（直近2期分）
- 従業員数を証明する書類（労働者名簿等）
- 賃金台帳（賃上げ要件対象者の場合）
- 事業計画書（所定フォーマットに記入）
gBizIDプライムアカウントの取得には2~3週間程度かかるため、早めの準備が必要です。
5-2. 採択率を高めるポイント
デジタル化・AI導入補助金の採択率は、申請枠や公募回によって異なりますが、過去の実績では40~60%程度です。採択率を高めるためのポイントは以下の通りです。
- 事業計画の具体性
導入するITツールによって、どのような課題が解決され、どの程度生産性が向上するか、具体的な数値目標を記載する - 費用対効果の明示
補助金を活用することで、投資回収期間が短縮されることを数値で示す - 加点項目の活用
賃上げ計画、地域経済牽引事業計画の承認取得、クラウド製品の導入など、加点項目を満たす - 申請書類の不備をなくす
記載漏れ、添付書類の不足は不採択の原因になるため、入念なチェックが必要 - 専門家のサポートを受ける
補助金申請に精通した専門家の支援を受けることで、採択率が大幅に向上する
5-3. よくある不採択理由
過去の事例から、以下のような理由で不採択となるケースが多く見られます。
- 事業計画の内容が抽象的で、具体性に欠ける
- 導入するITツールと解決したい課題の関連性が不明確
- 生産性向上の目標数値が現実的でない（過大または過小）
- 申請書類に記載漏れや誤字脱字が多い
- 添付書類が不足している
5-4. 申請後の注意点
交付決定を受けた後も、以下の点に注意が必要です。
⚠️ 交付決定後の重要事項
- 交付決定前の発注・契約は補助対象外：必ず交付決定通知を受けてから、ITツールの発注・契約を行うこと
- 事業実施期間の厳守：交付決定から事業実施期限までの間に、ITツールの導入・支払いを完了すること
- 実績報告の提出：導入完了後、所定の期限内に事業実績報告書を提出すること（提出遅延は補助金返還の対象）
- 効果報告の義務：交付決定後3年間、毎年の事業実施効果を報告すること（2回目以降申請者は必須）
6. よくある質問（FAQ）
- Q1. IT導入補助金2026の申請開始日はいつですか？
- A. 2026年3月30日(月)10:00から申請受付が開始される予定です。IT導入支援事業者の登録申請、ITツールの登録申請、交付申請がすべて同日からスタートします。
- Q2. 2026年度から名称が変わったのはなぜですか？
- A. 中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更されました。
- Q3. 2026年度の主な変更点は何ですか？
- A. 主な変更点は3つです。(1)補助金名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変更、(2)2回目以降の申請に賃上げ要件が追加（給与支給総額の年平均成長率を物価安定目標+1.5%以上向上）、(3)AI機能を有するツールの明確化（ITツール検索でAIツールの絞り込みが可能）。
- Q4. 補助金額の上限はいくらですか？
- A. 申請枠によって異なります。通常枠は最大450万円、インボイス枠（インボイス対応類型）は最大350万円+PC等10万円+レジ等20万円、セキュリティ対策推進枠は最大150万円、複数者連携デジタル化・AI導入枠は最大3,000万円となっています。
- Q5. 過去にIT導入補助金を受けたことがある場合、2026年度も申請できますか？
- A. 申請可能ですが、IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者は、賃上げ要件を満たす3年間の事業計画策定と効果報告が必須となります。要件未達や効果報告未提出の場合は補助金の全部または一部返還となるため注意が必要です。
- Q6. 個人事業主でも申請できますか？
- A. はい、個人事業主も申請可能です。ただし、給与支給総額が存在しない場合など、一部要件の適用方法が異なるケースがあります。詳細は交付規程または専門家にご確認ください。
- Q7. AI機能を有するツールとは具体的にどのようなものですか？
- A. 生成AI（ChatGPT連携機能）、自動データ分析、予測分析、自然言語処理、画像認識、音声認識、チャットボット、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などが該当します。ITツール検索画面で「AIツール」として明記されたものが対象です。
- Q8. 申請から補助金受領までどのくらいの期間がかかりますか？
- A. 申請から補助金受領まで、一般的に5~8ヶ月程度を要します。申請→審査→採択決定→ITツール導入→実績報告→補助金交付という流れになります。
7. まとめ｜アプローズプロモーションのサポート内容
7-1. 2026年度デジタル化・AI導入補助金のポイントまとめ
本記事でご紹介した、2026年度デジタル化・AI導入補助金の重要ポイントを改めて整理します。
✅ 押さえておくべき5つのポイント
- 名称変更：「IT導入補助金」→「デジタル化・AI導入補助金」へ
- 申請開始日：2026年3月30日(月)10:00～
- 補助額：最大450万円（通常枠）、申請枠により異なる
- 賃上げ要件の追加：2回目以降申請者は給与支給総額の年平均成長率を物価安定目標+1.5%以上向上が必須
- AI機能の可視化：AIツールの絞り込み検索が可能に
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のDX推進とAI活用を強力に後押しする制度です。最大450万円の補助を受けられるこの機会を、ぜひ有効活用してください。
7-2. アプローズプロモーションの一気通貫サポート
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2025年度IT導入補助金において支援事業者として採択。2026年度も申請中・採択予定です
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